西日本旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）はコロナ禍を経て激変した鉄道事業を取り巻く環境に対応するため、「顧客体験」「鉄道システム」「従業員体験」の再構築を軸としたデジタル戦略を推進しています。そうした中で目指したのが、これまで SI ベンダーに依存していたシステム開発の内製化への転換です。パートナーに選定した JBS のサポートを受けながら、2つのシステムの内製開発を短期間で完遂し、現場業務に工数削減やコスト削減の効果をもたらすことができました。この取り組みを通じて JR西日本は業務課題の深掘りから解決策の実装にいたる知識レベルの向上を図るとともに人材のすそ野を広げており、今後に向けてさらに多様なシステムの内製開発を加速していこうとしています。

• Microsoft Power Platform のこと。以下、「Power Platform」

（左から）西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部 部長 真嵜 弘行 氏、鉄道DX部 堀 達広 氏、鉄道DX部 松宮 寛 氏、鉄道DX部 星野 恭弘 氏、鉄道DX部 担当課長 森 和彦 氏

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部 部長
真嵜 弘行 氏

当社は Microsoft 365 のアカウントを全社員に配布しています。単刀直入に述べると、このグループウェアの機能の 1つとして、すぐに利用できる環境にあったのが Power Platform でした。もちろん他社からもさまざまなノーコード／ローコードツールが提供されていることは知っていましたが、「まずは Power Platform でやってみて、もし不足を感じたならば、他社ツールも検討すればよい」と考え、追加費用もかからず軽い負担で始められることを優先しました。実は既に一部の社員は Power Platform で業務効率化を実現していたり、Power Platform 活用促進の社内コミュニティが発足していたりと、一定の環境が整っており、結果的にこの選択は当社にとって正解でした。

Power Platform をベースにシステム開発の内製化に取り組むという基本方針は定まったものの、私たちにとって初めての試みであり、どこから、何から始めればよいのか見当がついていませんでした。特に既存システムの置換という領域にまで着手する構想を持っておりましたが、実現可能性については未知数でした。そこで Web を利用し、日本マイクロソフトとパートナーシップを結んでいるベンダーを調査したところ、多くの事例や技術力への高い評価で目に留まったのが JBS でした。

例えば Power Platform の利活用スキルについて、ハンズオン講習などの教育プログラムなどを提供しているベンダーは他にもありました。これらも私たちが習得しなければならないスキルの 1つであることは事実ですが、本当に期待していたのはそこではありません。

私たちが目指す内製化の取り組みを将来的に自立させるためには、事業部門が抱えている課題を深掘りし、それを解決するためには新たなシステムが必要なのか、それとも業務プロセスから変革する必要があるのかといった根本から見極めながら、グループ全体のデジタル戦略を主導していけるチームにならなければなりません。
実際に JBS とコンタクトをとったところ、そんな私たちの思いを 100％ 汲み取ったサポートの提案を行っていただき、パートナーに選定しました。

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部 担当課長
森 和彦 氏

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部
堀 達広 氏

2023年2月頃からテーマ選定を開始し、その中から絞り込んだ 2つのシステムの内製開発を 7月から 9月にかけて同時並行で進めてきました。

１つは、積雪量報告アプリです。JR西日本のエリアには日本海側や中部地方を中心に豪雪地帯があり、冬季には鉄道運行に支障をきたす積雪量となることがあります。従来はそうした情報を主要各駅から Excel ファイルや電話で各エリアに設置している指令所で取りまとめた後に、FAX で関係各所に送付するなど、多大な手間と時間を費やしていました。本アプリはこの課題を解決するもので、スマートフォンやタブレットを活用することで迅速な情報収集を実現しました。

もう 1つは、社内向け運行情報提供アプリです。日々鉄道を運行している中では、先に述べた降雪や台風などの気象状況、災害、事故、設備の不具合、あるいはお客さまの救護対応などさまざまな要因によって遅延が発生する場合があります。この情報は各エリアに設置している指令所にリアルタイムに集められ、運行計画の変更指示やダイヤを早期に戻すための手配などを行っているのですが、社内の関係部署への連絡やお客さまへの情報提供については SI ベンダーで開発したシステムを利用して情報配信していました。そこで本システムは、社内の関係箇所向けの情報提供の仕組みを Microsoft Teams や Power Platform で作成したアプリに置換えてコスト削減を実現しました。

積雪量報告アプリは、これまでシステム化できていなかった業務課題を初めて解決することができました。主要各駅の駅員や作業員が報告作業に費やしていた手間と時間の年間数百時間に相当する削減効果をもたらしています。

一方の社内向け運行情報アプリも、これまで SI ベンダーに頼ることでしか実現しなかった仕組みもスピード感をもって内製開発と可能であるという手応えを得たという意味で、大きな前進と捉えています。また本システムでも年間数千万円に及ぶコスト削減効果をもたらすことが期待されています。

JR西日本グループでは、「顧客体験」「鉄道システム」「従業員体験」の 3つの再構築を軸としたデジタル戦略を推進していることを先に述べましたが、今回内製開発した 2つのシステムは、その確かな第一歩とになったと手応えを感じています。

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部
松宮 寛 氏

西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 イノベーション本部 鉄道DX部
星野 恭弘 氏

内製化の取り組みを今回だけで終わらせたのでは意味がなく、今後も継続していかなければなりません。そのためにも既存システムの再構築や機能強化だけにとどまらず、これまでシステム化されていなかった業務領域の課題にも積極的に目を向け、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。

また最近話題の生成 AI を活用すれば、自然言語ベースのプロンプト（指示）によってプログラムコードを生成できると聞き、高い関心を持っています。

JBS のアドバイスやサポートを受けながら、こうした新技術にもチャレンジしていくことで、より迅速かつ効率的なシステム開発の内製化を実現するとともに、そこに携わる人材のすそ野も広げていきたいと考えています。

今回内製した 2つのシステムの開発期間は実質 3か月という、当社では前例のないタイトなスケジュールで臨んだことから、本当に自分たちにできるのかという不安も当初はありました。しかし JBS のメンバーに伴走していただいたおかげで、しっかりやり遂げることができたと自負しています。

恥ずかしながらシステム内製化プロジェクト始動前は、システム開発に関するノウハウが全くなく、開発スケジュールの立て方や業務整理の方法すらわからない状態であり、明文化されたドキュメントもありませんでした。