日本テレビと情報システム専業の合弁会社を設立することで合意しました

2006.08.02

お知らせ

日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:久保 伸太郎、以下:日本テレビ)と日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:牧田 幸弘、以下JBS)は、放送と通信とが連携し様々なデジタル情報技術が今後益々進化していく中で、日本テレビ全体のあるべき情報システムの姿を高度に具現化していくために、情報システム専業の合弁会社を設立することで合意しました。

1. 新会社の概要

  1. 会社名
    日テレ情報システム株式会社(仮称)
  2. 払込資本
    1億円(うち資本金5,000万円、資本準備金5,000万円)
    (出資比率8:2、日本テレビ8,000万円:JBS2,000万円)
  3. 所在地
    東京都港区(予定)
  4. 代表取締役候補者
    宮崎 洋(ミヤザキ ヒロシ)
    (現・日本テレビ放送網(株)経理局総務(兼)経理部長)
  5. 事業開始
    平成18年10月1日(予定)
  6. 当初従業員数
    50名前後

2. 設立の目的

日本テレビとJBSは、放送と通信とが連携し様々なデジタル情報技術が今後益々進化していく中で、日本テレビ全体のあるべき情報システムの姿を高度に具現化していくために、情報システム専業の合弁会社を設立します。新会社は、放送系IT専業会社として、日本テレビグループのサポートを磐石にすると共に、今後の放送と通信の連携ビジネスにおける技術面をリードしていく所存です。

3. 新会社の基本理念

  1. 日本テレビの経営戦略を具現化するITスペシャリスト集団を目指します。
  2. 日本テレビグループ・ネットワーク系列局におけるシステムソリューション提供の中核となる戦略的カンパニーを目指します。
  3. 放送/メディア業界におけるITリーディング・カンパニーを目指します。

4. 新会社の主な事業内容

  1. 情報インフラ部門
    • ITインフラ業務システムサポート
    • システム開発&PCヘルプ等の現場サポート
    • サーバー/ネットワーク運用
  2. 業務システムサポート部門
    • 日本テレビの業務系システムサポート
  3. システム開発部門
    • 小~中規模開発案件の内製
    • 日本テレビのグループ各社及びネットワーク系列局向け外販
    • 各種基幹システムの開発

5. 新会社の将来計画

放送と通信の連携が益々強固となる将来に向け、社会に貢献するシステムソリューション提供会社を目指します。

  1. 放送・メディア業界の標準となる業務システム開発
    業界特有のワークフローをサポートし、日本テレビグループ・ネットワーク系列局外へも販売していきます。
  2. 日本テレビグループ・ネットワーク系列局へのデータセンター構築運用
    日本テレビグループ・ネットワーク系列局各社向けのネットワークインフラ、ハードウェア・ソフトウェア、保守サポートを含めたデータセンターを構築し、システムの統合管理することで日本テレビグループ・ネットワーク系列局全体でのシステム開発・運用の効率化を目指していきます。
  3. 新時代を形成するソリューションの開発
    デジタルコンテンツ管理・Web・携帯・データ放送関連アプリケーションの開発を行い、多角的なコンテンツ展開を情報技術面で推進することで、放送と通信の連携したデジタルコンテンツビジネスを展開していきます。

日本テレビ放送網株式会社
代表者:代表取締役 社長執行役員 久保 伸太郎
本社所在地:東京都港区東新橋一丁目6番1号
設立:1952(昭和27)年10月28日
資本金:185億7,599万7,144円
売上高:3,466億42百万円(平成18年3月期連結)
従業員数:1,139名(平成18年4月1日現在)
事業内容:放送法による一般放送事業及びその他放送事業、放送番組の企画・製作及び販売、出版物の発行・販売、文化事業、その他放送に関連する一切の事業
URL:http://www.ntv.co.jp

日本ビジネスシステムズ株式会社
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
本社所在地:東京都港区芝3丁目8番2号 芝公園ファーストビル13F
設立:1990(平成2)年10月4日
資本金:9,996万円
売上高:11,400百万円(2010年9月期)
従業員数:330名
事業内容:コンピュータ及びネットワークシステムの販売・開発・運用・保守、その他情報システムに関する一切の事業
URL:http://www.jbs.co.jp

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

日本テレビ放送網株式会社
秘書室 総合広報部 03-6215-1111

日本ビジネスシステムズ株式会社
経営企画室 03-5419-4000

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